2021-05-19 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
二月、三月から四月までですけれども、全体で新規入国者数はオリパラ関係者で千六百十一人、そしてオリパラ関係者千四百六十四人、プロスポーツ選手が百四十七人ということでございました。 そして、陽性が確認された方は二人という数字をいただきました。私が質問の中で申し上げましたスリランカのスポーツ選手の方、これはこの中には入らないそうであります。
二月、三月から四月までですけれども、全体で新規入国者数はオリパラ関係者で千六百十一人、そしてオリパラ関係者千四百六十四人、プロスポーツ選手が百四十七人ということでございました。 そして、陽性が確認された方は二人という数字をいただきました。私が質問の中で申し上げましたスリランカのスポーツ選手の方、これはこの中には入らないそうであります。
そこで、御質問でございます令和三年一月十四日から一月二十一日までの間につきまして外国人入国者数を申し上げますと、いずれも速報値ではありますが、新規入国者数は一万七千七百八人、再入国許可による入国者数は四千六百五十三人、合計は二万二千三百六十一人となります。
また、本年一月から三月までの新規入国者数について取り急ぎ集計しましたところ、概数となりますが、約二万五千人となってございます。 他方、四月以降、上陸の制限は厳しくなっておりますので、四月以降の入国者は、全国籍通して激減しているところでございます。
令和二年一月及び二月の在留資格別の外国人新規入国者数は、就労を目的とする在留資格及び留学の在留資格は、いずれも前年同期と比べて約四・五％増加でありました。また、技能実習の在留資格は、前年同期と比べて約一三・六％の増加となっておりました。
私の方からは、中国人及び韓国人の新規入国者数について答弁させていただきます。 令和二年三月九日から三月十一日までの三日間の中国人及び韓国人の新規入国者でございますが、取り急ぎ集計しましたところ、いずれも一日当たり十人を下回る程度の入国者となっておる、新規入国者となっているところでございます。
二月二十七日の衆議院の予算委員会で、これは他党の委員の質問でありましたが、直近の出入国を含めた状況というのを確認したところ、直近一週間における中国本土からの新規入国者数は一日当たり千人を下回る程度まで減少しているとの答弁がありました。
まずは直近一週間の新規入国者数についてでございますが、直近一週間、これは二月二十七日から三月四日まででございますが、この期間における外国人全体の新規入国者数は、概数で一日当たり一万人を超える程度となっております。また、同期間における中国人の新規入国者数は、概数で一日当たり五百人を下回る程度となっております。
また、中国からの新規入国者数は、本年一月の時点で一日当たり二万人を超えておりましたが、二月十三日以降は、一日二万人だった者が一日一千人を下回る程度まで減少をしています。入国者については、検疫や入国審査をしっかりと行った上で入国を認めているところでございます。
暫定値、ざっとした概数でございますけれども、本年一月におけます中国人、本土からの新規入国者数は一日当たりで二万を超える程度おりましたけれども、直近一週間における中国本土からの新規入国者数は一日当たり千人を下回る程度まで減少しております。
近時、新規入国者数の増加に伴い、在留資格認定証明書交付申請の件数も増加しているところ、特に留学生に係る審査については、入学時期に応じて申請件数に偏りが大きく、大量の申請件数を短期間に処理しなければならないという状況にございます。
機構からの提供いただいた数字ということで、失踪率に関して、例えば三十年、あっ、失礼、これは二十九年の数字でございますね、これに関しましては、例えばその入国者数、対象者数の中で失踪者数の割合を算出したところ、前年度末の在留者数に当年度新規入国者数を足し、それが三十五万六千人おりまして、その中で七千八十九人が失踪しているということで、二・〇％ということでございます。
失踪者の発生割合についての算出方法は複数考えられますので、例えば、前年末在留者に対象期間の新規入国者数を加えたものを分母とし、対象期間の失踪者数を分子として計算した場合、平成二十九年の失踪者の発生割合は二・〇％、本年上半期の失踪者の発生割合は一・三％となります。
すなわち、二十九年、この技能実習で在留していた前年末の在留者数は二十二万人超、そして新規入国者数が二十九年で十二万超、そしてその中で失踪された方が七千八十九人でございます。そうすると、少なくとも九割をはるかに超える技能実習生の方々が技能実習計画に基づいてこの日本での実習にいそしみ、そしてそれを見守る方々がおられるという制度なんです。そのことを前提に考えなければならないと思っております。
近年になって若干増加傾向ではございますけれども、ここ最近五年間、平成二十五年で申しますと短期滞在の新規入国者数というのは九百二十万人でございましたが、これが昨年は二千四百万人へと約二・六倍ほど急増しているということでございますが、それと比べまして短期滞在の総検挙人員は約千人、これが平成二十五年でございますが、それから千八百人、平成二十九年、への増加にとどまっているというところでございまして、警察といたしましては
今年は、技能実習一号の新規入国者数チェックしてみましたら、上半期、六月まででベトナムがトップになりました。ですので、今日このお二人がやられている議論は非常にタイミングのいい、これからは今までの中国問題ではなくてベトナム問題になろうとしています。残念ながら、まだ労基署や労働局の言語対応はベトナム語はできていませんというのが実情です。全くお寒い状態なわけですね。
新規入国者数につきましても毎年増加の傾向がございまして、平成二十五年は総数といたしましては六万七千人余りであったものが昨年は九万七千人余りまで増加しておりまして、今年もその増加傾向が続いてございます。
ただ、新規入国者数で見ますと、これをごらんください、昨年の新規入国者数は、ついにベトナムが三三・七％、中国が三九％になっております。 何を言いたいかと申し上げますと、やはり国籍の比率で相談というのはふえるんです。最近はやはりベトナムの相談がすごく多いんですね。これは、総数がふえてくると当然ふえてくるということですね。ですから、そこの問題は構造的な問題ですので、そういうことが起きる。
今回、不法残留者数が全体として増加しましたことにつきまして、様々な要因が考えられるわけでございますが、やはり基本的に外国人の新規入国者数が過去最高を更新をしているということがその一因にあると思います。
○大島（敦）委員 審議官、済みません、法務省からいただいた資料が手元にありまして、ブラジル人、ペルー人、新規入国者数とあって、一九九〇年、法が施行したときは六万三千四百六十二人、ペルー人の方が一万九百四十二人ということで、一九九〇年以降、多くの方が日本に入国をされているという事実があると思います。その点について。
それで、ちょっとつけ加えますと、フローという意味でいうと、平成二十四年度、専門的、技術的分野における新規入国者数というのが六万三千四百六十一人。景気というものもありますけれども、大体六万から七万前後ぐらいで推移をしているということだと思います。
○中村大臣政務官 平成二十年における在留資格「留学」、つまり短大、大学、高専などに通っておられる方々ですけれども、に係る新規入国者数については三万四千五人となっております。平成十九年と比較をしますと約一八％増加しています。